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相続税や所得税の相談をして節税する

 自分自身が死ねば、相続人に資産が相続されます。この時には相続税が課税されるので、申告をしたり納税をしたりする必要があります。数年前までは、相続税がかかるのはそれなりに資産がある人のみといわれていました。一般的な家庭の場合、相続財産の価額が控除額よりも少ないので、課税の元が発生しませんでした。その場合、申告も納税も必要ありませんでした。
 法律改正に伴って、控除額が大きく減っています。つまりは、課税される対象者が増えるとされています。申告を自分で行うのは非常に大変になるので、税理士事務所を利用するのが良いといえるでしょう。
 税理士といえば法人が法人税を申告するときに使うイメージがありますが、個人でも場合によっては使います。相続税の場合、申告だけでなく、節税対策として使うこともあります。節税対策は急にはできません。税理士を活用すると、何をどうすればいいなどのアドバイスが受けられます。


 相続税以外にも所得税の相談をすることもできます。サラリーマンなどの場合、所得税の申告や納税は不要な人が多いです。会社から給料を受けるとき、源泉徴収や年末調整をしてもらえます。これによってすべて終わっているからです。
 ただし例外も設けられています。2千万を超える給与がある場合には申告をしないといけないことになっています。普通のサラリーマンだとないかもしれませんが、会社の役員であったり、大企業の上役クラスになると受ける人もいます。所得が多いだけに、税金も多くなります。
 ただそのまま処理をしていると、せっかく得た給料の半分近くを税金で持っていかれてしまうこともあります。それを防ぐための節税対策の相談ができます。所得税だけでなく、将来の相続税対策にもつながります。


 老後においては、多くの人が心配をすることがあるかもしれません。家族がいれば、家族に助けてもらうことが出来ます。しかし家族がいない、身寄りがいない人もいます。もし入院などをするときに、お金はあるけども自分できちんとした判断ができなかったらどうなるかです。お金の支払いなどが出来なくなる場合があります。
 この時に税理士に成年後見、財産管理の依頼をすることがあります。認知症などできちんとした判断ができない状態になったとき、適切に財産管理をするよう依頼することが出来ます。入院をしたときの入院費の支払い、その他の費用の支払いなどを資産の中から行ってもらえます。よくわからない人に依頼するよりも、税金のプロに依頼をした方が、間違いが少なくなります。

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